お客様第一の業務運営に関する基本方針


 大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社(以下、「当社」といいます。)は、金融庁が平成29年3月30日付で公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」の趣旨に賛同し、本原則に基づき、以下のとおりその取組方針を定めます。


方針1.方針の策定・公表等

 当社は、大和証券グループが策定した「お客様第一の業務運営に関する基本方針(http://www.daiwa-grp.jp/corporate/corporate_04_01.html)」及び当社の業務分野に特化して策定した本方針に基づき、お客様の利益を第一に考えた業務運営に努め、その取組状況を定期的に公表します。
 また、業務運営の継続的な向上を図るため、本方針を定期的に見直します。

方針2.お客様の最善の利益の追求

 当社は、運用会社として、企業倫理、独立性を保持し、お客様に対して誠実かつ公正に業務を行っています。また、高度な専門的知識・技術に立脚して運用、リスク管理等を行うことで、お客様の最善の利益を追求します。

方針3.利益相反等の適切な管理

 当社は、業務に関連するあらゆる法令諸規則、社内規程のみならず社会通念や良識、市場ルールに照らし合わせ、高い倫理観に基づく強い自己規律を持って業務に取り組み、お客様に対して適切ではない取引が行われることのないよう、お客様との利益相反の可能性を把握し、適切に管理します。

方針4.手数料等の明確化

 当社は、資産運用業務を受託する投資法人等から受け取る運用報酬等の詳細を、当該運用報酬等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、お客様が理解できるよう分かりやすく開示・情報提供します。

方針5.重要な情報のわかりやすい提供

 当社は、当社が提供する運用商品等に係る重要な情報をお客様が理解できるよう、ホームページにおいて各種情報の提供を適宜行うほか、IR活動や説明会を積極的に行うなど、分かりやすく提供します。

方針6.お客様に適した商品・サービスの提供

 当社は、お客様のニーズ等を把握することに努め、お客様のニーズ等を意識した資産運用を行います。

方針7.従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

 当社は、個々の従業員が自らの業務分野でお客様の最善の利益を追求するために、利益相反の適切な管理等を徹底し、誠実さと高い専門能力を兼ね備えた社員を育成していくとともに、能力・貢献を正しく評価し、社員が持つ力を最大限発揮できる環境を整備します。

お客様第一の業務運営における取組状況

お客様の最善の利益の追求

 当社は、大和証券グループの不動産アセットマネジメント・ビジネスを担う運用会社として、不動産・金融市場の活性化と健全な市場の育成に努めるとともに、お客様に最も信頼され、選ばれる運用会社をめざし、お客様の利益を第一に考えた業務運営を行っています。

利益相反等の適切な管理

 当社は、当社が受託する投資法人に対する資産運用業務、投資一任運用ファンドに対する運用業務、及び助言私募ファンドに対する投資助言業務等を行ううえで生ずるおそれのある利益相反及びその他の弊害に関して、法令及び社内規程等に則り、その可能性について正確に把握すると共に、取引に際して利益相反及びその他の弊害の可能性がある場合には、取引実行前に外部専門家も含めたコンプライアンス委員会での事前審議を行うなど、利益相反及びその他の弊害を防止する観点から、業務の適切性を確保するための指針を定め、適切に管理しています。

手数料等の明確化

 当社は、資産運用業務を受託する投資法人等から受け取る運用報酬等の詳細を、当該運用報酬等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、お客様が理解できるよう分かりやすく開示・情報提供しています。
 当社が資産運用業務を受託する上場投資法人から受け取っている資産運用報酬は、以下をご参照ください。
 ◆計算方法:各投資法人の規約 別紙3「資産運用会社に対する資産運用報酬」
  http://www.daiwa-office.co.jp/site/file/tmp-njX3W.pdf
  http://www.nippon-healthcare.co.jp/file/library-af92ee7f4febd37af6074f2193f29f703888e424.pdf
 ◆金額:各投資法人の有価証券報告書「第二部【投資法人の詳細情報】第5【投資法人の経理状況】1【財務諸表】(2)「損益計算書」
  http://www.daiwa-office.co.jp/ja_cms/ir/disclosure.html
  http://www.nippon-healthcare.co.jp/ja/ir/library.html

重要な情報のわかりやすい提供

 当社が資産運用業務を受託する上場投資法人については、アナリスト・機関投資家向けに決算期毎にそれぞれ決算説明会を開催し、当社の代表取締役等が決算報告と事業概要を説明しています。公平且つ適時な情報開示を確保するため、当該説明会の内容や説明資料についてはウェブサイトにタイムリーに公開しています。さらに、国内外の機関投資家向けや 個人投資家向けIR活動についても積極的に取り組んでいます。
 当社が資産運用業務を受託する上場投資法人の情報開示への取組につきましては、下記各投資法人のホームページに掲載してある「ディスクロージャー・ポリシー」等をご参照ください。
 http://www.daiwa-office.co.jp/d_policy/index.html
 http://www.nippon-healthcare.co.jp/ja/policy/index.html
 また、私募投資法人等の情報開示については、上場投資法人のディスクロージャー水準に準じた情報開示や定期的な投資家との対話に努めています。

お客様に適した商品・サービスの提供

 当社は、大和証券グループのネットワークを活かし、常にお客様のニーズ等を把握することに努め、お客様に安心して長期的に投資・運用できる良質な運用商品の提供・拡充に取り組んでいます。

◆当社が運用業務を受託する不動産運用商品
 ・大和証券オフィス投資法人
 ・日本ヘルスケア投資法人
 ・大和証券レジデンシャル・プライベート投資法人
 ・大和証券ホテル・プライベート投資法人
 ・各種投資一任業務を受託する私募不動産ファンド
 ・各種投資助言業務を受託する私募不動産ファンド

従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

 当社は、誠実さと高い専門能力を兼ね備えた社員を育成していくために、全従業員を対象とした定期的なコンプラインス研修の実施、専門能力向上のための各種資格取得の推奨や業務上必要な幅広い知識・スキル習得に向けた研修・受験等の支援を行っています。

◆平成30年3月末時点の資格保有者数
 ・宅地建物取引士:38名
 ・不動産証券化協会認定マスター:23名
 ・不動産鑑定士:2名
 ・一級建築士:5名
 ・不動産コンサルティング技能士:6名
 ・ビル経営管理士:2名

平成30年6月