一般事業主行動計画
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間
2023年10月8日～2028年3月31日まで
2. 内容
目標1：男性社員の育児休職取得率を100%、かつ取得日数を14日以上とする。
＜対策＞
配偶者の出産予定が分かった時点で、男性社員、所属部長、人事部門による面談を実施し、育児休職取得計画を策定する。
目標2：管理職を含む社員全体の有給休暇取得率を継続して70%以上とする。
＜対策＞
全社員の有給休暇取得状況を随時把握し、様々な有給休暇取得を働きかけることで、取得率を継続して70%以上とする。
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 及び 女性の活躍に関する情報公開
女性がワーク・ライフ・バランスを保ちながら、長く勤められる職場環境を充実させるため、次の行動計画を策定する。
1. 計画期間
2022年4月1日～2027年3月31日までの5年間
2. 数値目標/取組内容
男女別平均勤続年数の乖離率（女性平均勤続年数÷男性平均勤続年数）を同率以上にする。
3. 情報公開
| 男女の平均継続勤務年数の乖離率 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.60 | 0.63 | 0.82 | 0.91 | 0.88 | |
| 全社員の平均有休休暇取得率（※） | 66% | 78% | 73% | 80% | 84% |
- 当該年度全社員の合計取得有給休暇日数/当該年度全社員の合計付与有給休暇日数（特別休暇は含まない）