運用方針

当社の特長

1. 長期的な資産価値向上を目指す不動産運用

当社は、マーケットにおいて高い競争力を持ち、長期的に資産価値の向上が期待される物件を厳選して投資を行います。また、保有物件の適時適切な管理・運営を行うことで、資産価値の維持向上に努めてまいります。

2. 多様な金融商品のご提供

運用資産残高1兆円を超える不動産運用会社として、多岐にわたるアセットクラスの上場投資法人に加え、非上場オープン・エンド型不動産投資法人や各種実物資産を投資対象とした私募ファンド等の商品提供を通じて、投資家の方々の幅広い投資運用ニーズに応えています。

3. 不動産・金融のプロフェッショナル集団による充実した運用態勢

当社は、多様なアセットクラスの投資法人の資産運用、私募ファンドにおける投資一任業務・投資助言業務の受託に加え、大和証券グループの持つ高度な金融ソリューションというリソースを有することで、各分野におけるプロフェッショナル集団の運用ノウハウ及びナレッジが蓄積されています。

この不動産全般に関する豊かな経験と金融における高度な専門性を有する強みを生かし、投資・運用における様々な局面において、不動産の本質的な価値を見極めた最適な判断を行います。

主な商品ラインアップ

  • 大和証券オフィス投資法人
  • 大和証券リビング投資法人
  • 大和証券レジデンシャル・プライベート投資法人
  • 大和証券ホテル・プライベート投資法人
  • 大和証券ロジスティクスプライベート投資法人

受託残高の推移

当社は、2005年より大和証券オフィス投資法人(DOI)の運用を開始し、2010年に投資助言代理業務、2013年に大和証券レジデンシャル・プライベート投資法人(DRP)の運用を開始、2014年に日本ヘルスケア投資法人(NHI)の運用を開始、2018年に大和証券ホテル・プライベート投資法人(DHP)の運用を開始、2018年に株式会社ミカサ・アセット・マネジメントとの合併により、日本賃貸住宅投資法人(JRH)の運用を開始、2020年に大和証券ロジスティクス・プライベート投資法人(DLP)の運用を開始、2020年4月にJRHとNHIが合併し大和証券リビング投資法人(DLI)として運用開始しました。

  • 私募ファンドの運用残高については、ストラクチャーの関係上、当社がAM業務を受託しているものの、当社以外の別の企業がアセットを経営・運営しており、当社が資産の処分権限を有しない等の案件は除いています。