プロダクトガバナンスに関する方針
金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」「プロダクトガバナンスに関する補充原則」との対応関係表
プロダクトガバナンスに関する方針
当社は、金融庁が2024年9月26日付で公表した「プロダクトガバナンスに関する補充原則」の趣旨に賛同し、本原則に基づき、以下のとおりその取組方針（以下、「本方針」といいます。）を定めます。
１．基本理念
当社は、金融商品やサービスの提供を通じて、投資主利益の最大化のために、経営のリーダーシップの下、お客様により良い金融商品を提供するために本方針に沿ったガバナンスの構築と実践を行います。
２．体制整備
当社は、金融商品のライフサイクル全体のプロダクトガバナンスについて実効性確保のための体制を整備します。
また、金融商品の組成・提供・管理の各プロセスにおける品質管理の適切な実施と品質管理体制を整備します。
３．金融商品の組成時の対応
当社は、お客様の真のニーズを想定した上で、組成する金融商品がそのニーズに最適であるかを勘案し、商品の持続可能性や金融商品としての合理性等を検証します。
また、商品の複雑さや金融商品の特性等に応じて金融商品の販売に携わる金融事業者との情報連携を行います。
４．金融商品の組成後の対応
当社は、金融商品の組成時に想定していた商品性が確保されているかを継続的に検証し、その結果を金融商品の改善や見直しにつなげるとともに、商品組成・提供・管理のプロセスを含めたプロダクトガバナンスの体制全体の見直しにも、必要に応じて活用します。
また、製販全体として投資主利益の最大化を目指すため、金融商品の販売に携わる金融事業者との情報連携を行います。
５．お客様に対するわかりやすい情報提供
当社は、金融商品の運用体制やプロダクトガバナンス体制等について、わかりやすい情報の提供に努めます。
プロダクトガバナンスに関する取組状況
2025年6月
基本理念
当社は、お客様により良い金融商品を提供するために本方針を取締役会で決定し、当社のホームページに公開しています。
体制整備
当社は、投資法人等の投資運用等に関する審議・決議を目的に、当社が運用を受託する投資法人及びファンドごとに投資委員会を設置し、資産運用等に関する重要事項を審議・決議しています（2024年度：69回開催）。
各投資委員会の委員は、取締役、コンプライアンス・オフィサー、内部監査部長及び取締役会で選定した専門家で構成されています。各投資委員会において承認の決議がなされた議案等は、コンプライアンス委員会（2024年度：13回開催）において法令等に照らし審議された後、取締役会において意思決定されます。なお、利益相反対策ルールを策定し、利害関係者等との取引において適切な管理を行うことで、品質管理の強化を図っています。
また、私募リートにおいては、保有不動産等の価値評価に関する審議・決議を目的に、投資法人ごとにバリュエーション委員会（2024年度：11回開催）を設置しています。
金融商品の組成時の対応
当社は、国内外の機関投資家向けに対面及びオンライン面談/電話会議によるIR活動や、個人投資家向けセミナー等における対話を通じて、お客様のニーズの把握に努めています。
また、投資主からの意見を聴取することを目的に、当社が運用を受託する私募リートの投資法人ごとに諮問委員会を設置し、投資法人資産運用業における資産の取得及び売却、運用並びに財務に関する事項等を報告し、当該報告内容に対する意見を聴取しています。2024年度は合計14回開催されました。
諮問委員会は、投資主の出資金額、類似金融商品等への投資実績、評判及び諮問委員会への参加意向等を総合的に勘案し、投資委員会にて諮問委員会のメンバーを毎期選定しています。また、投資委員会の委員長又はその構成員である取締役のうち1人以上は、諮問委員会の会議に出席するものとしています。
また、商品の組成時及び増資等において、商品の特性や運用方針の情報を金融商品の販売に携わる金融事業者に連携します。
金融商品の組成後の対応
当社が運用を受託する各投資法人は、計画的な資産運用の実施と中長期におけるポートフォリオの構築を目的に、投資対象不動産に関する資産管理計画を作成しています。なお、資産管理計画は、必要に応じて適宜見直しています。
また、当社の内部管理態勢の適切性・有効性等を検証・評価するとともに、当社の業務の健全かつ適切な運営の確保を図ることを目的に、定期的に内部監査を実施し、改善事項は速やかな是正を図っています。
また、商品の組成時及び増資に際しては、必要に応じて金融商品の販売に携わる金融事業者と情報連携を行っています。
なお、当社は運用の外部委託を行っておりません。
お客様に対するわかりやすい情報提供
当社は、お客様の最善の利益の追求のために、本方針を策定し、当社のホームページにおいて公開しています。
「重要な情報のわかりやすい提供」や「お客様に適した商品・サービスの提供」については、以下をご参照ください。